1966-06-25 第51回国会 衆議院 予算委員会 第24号
昔のように通産省と一緒になって農機具の奨励、これをつくるようなこと、今日の日本の農機具は、ほかの機械工業は非常に衰微しておるにかかわらず、農機具工業だけはあのりっぱな隆盛を遂げておりますのは、農民の購買力に依存をしておるのです。日本の化学工業が戦後立ち上がれなかったときに肥料工業だけが立ち上がったというのは、農民の購買力の援助のもとに発展をした。
昔のように通産省と一緒になって農機具の奨励、これをつくるようなこと、今日の日本の農機具は、ほかの機械工業は非常に衰微しておるにかかわらず、農機具工業だけはあのりっぱな隆盛を遂げておりますのは、農民の購買力に依存をしておるのです。日本の化学工業が戦後立ち上がれなかったときに肥料工業だけが立ち上がったというのは、農民の購買力の援助のもとに発展をした。
あれだけ新聞に大きな宣伝費をかけて、二百億以上の宣伝費をかけてなお発展を遂げておるのは農機具工業だけじゃないですか。久保田にしても、井関にしても、日本農機具工業にしても異常な発展を遂げております。これは何にささえられておるか、藤山さんがよく御存じだろうから、ひとつ御答弁願いたい。それから米価の問題に入ります。
すなわち、農業機械化促進法の一部を改正する法律案につきましては、東京農工大学教授近藤頼己君、日本農機具工業会会長井関邦三郎君、農業機械学会理事長二瓶貞一君、農地開発機械公団法の一部を改正する法律案につきましては、農地開発機械公団理事長松本烈君、農地開発機械公団理事下川善之君、以上五名の方々が出席されております。
○丹羽（兵）委員 それはただメーカーが、そう言っては悪いですけれども、あなたは日本農機具工業会の会長として、農民の要求にこたえてこういうものを作る。すぐと大型化、機械化することができなくても、耕耘機程度のものなら過剰投資にもならない。昔と違って耕耘機を使って荷物を運搬する、これは農民の要求だ。
例として申しますれば、たとえば農機具関係なんかにおきましては、特許または実用新案が、農機具工業の進歩の上に非常に寄与しているということは申していいかと存じます。なお、中小企業関係の発明につきましてのみ特に審査を早くするというようなことは、先願主義、つまり順序通り審査をやる、その原則の関係上、特にそういう考慮を加えることは法律上許されていないことでございます。
なお、農機具等になりますと、これはなかなか、中小のメーカー等がありまして、仰せのような理想的な価格統制等の線に行き得るということは困難はあろうと思いますが、ともにさような方向に持っていく、そうしてこの肥料、農薬、農機具等の価格の低廉をはかる、同時にまた、必要に応じて、農機具工業その他に対しまして考えるのであるが、しからば、一体農林大臣は、減収加算をつけないかわりに単なる農業災害補償法その他の救済措置
またその製造メーカーの立場を見ましても、たとえばアメリカのインター・ナショナルというようなああいう農機具メーカーにおいては、一企業において一切の農機具を製造しておるわけでございますけれども、日本の農機具工業は、大部分がせいぜい三種ぐらいの機種、大体一機種あるいは二機種の製造でございまして、一企業によってすべての農機具の生産ができるという企業体は一つもありません。
そういうことと、もう一つは注文が集中するために、そこに国内の農機具工業自体にも非常に能力のないところに非常に多くのものが来たり、いろいろの不都合のことも出てくるし、またそれは国内の需要というものにも影響するところが多いから、そういう今回窓口を一本にした機関はそういうものを全部、実務的なことはおそらくやることは不適当だ、だからそれは一応収支の調整をする、輸出入の調整をするということの事務を重点にして、
ちよつと委員の方々にお諮りしたいのですが、幸い先刻申上げたように、農機具振興会の佐谷会長が見えておられますので、参考人としてこの展示会の農機具工業に及ぼした影響等について簡單に御意見を伺いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農機具の種類によつて、また輸出用と国内用にわかつて、生産行政を二元化するということは、農機具工業の進展にとつて、まことに有害無益なことであると考えるのであります。そこで私はこの農機具につきましては、従来通りに需要の面、あるいは配給の面におきましては、これを農林省所管とし、生産の面におきましては、通産省の所管とするということが、最も妥当であろうと考えるのであります。
その第一は、農機具の生産行政は、通産省において一元的に所管すること、第二には、右を法文上明確化するために、関係省設置法に所用の改正を行うこと、第三は政府は積極的に農機具工業の発展をはかり、特に輸出の振興に努力すること。以上三つの要望事項を当委員会の要望として、政府に申入れをしたいと思いまするが、委員長におかれましては、その点お諮りを願いたいと思います。
舊光海軍工廠用地の拂下げにする請 願（第百號） ○舊軍港地の建物拂下げに關する請願 （第百三十二號） ○しよう腦製造業界の民主化に關する 請願（第百四十七號） ○煙草耕作者に對する鹽特配に關する 請願（第百八十二號） ○煙草耕作永年許可制實現にする請願 （第百八十三號） ○福島市に煙草製造工場を設置するこ とに關する請願（第二百四十一號） ○庶民銀行設立促進に關する請願（第 二百六十七號） ○農機具工業
この機種をいわゆる計画生産に載せまして造つておる物をここに言つておるのでありまして、それ以外の物、つまり今申しましたのは、大体日本農機具工業協同組合に属しておる会員のものでありますが、それ以外の地方の組合員、地方のメーカーというようなのが大体二千見当ございまするが、その方々のはこれには含まれていないというわけでありまするから、それを見越しますると、更にもつと大きな数量が出るということになるわけであります